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社会保険労務士業務開業３3年！
豊富な経験と先取力で皆様の事業所と従業員の皆様をサポートします。
助成金申請 手続き代行
現在コロナ対応で経営に苦心されている方々に
各種助成金申請の相談‣申請を行っております。
「働き方改革」が始まって１年６ヶ月が経過しました。
皆様の事業所ではどのように推進されておらえますでしょうか？
新３６協定の対応では、上限時間の設定だけではなく、毎月の実際の時間外労働時間の管理、あるいは「健康と福祉を確保するための措置」などの実践が求められています。
併せて、管理監督者も含めた出退勤管理などこれまでの取組みを大きく超える対応が求められています。
一方で、有給休暇を基準日に１０日以上付与する場合には、「年５日の年次有給休暇の確実な取得」も義務付けられ、できない場合には労働者１人あたり３０万円の罰金が課されることとなりました。労働者が５人いれば１５０万円という過大な金額となります。付け加えれば、この内容を「就業規則」に記載することが求められています。
このような状況に対応するには、事業主の皆様だけではなく従業員の皆様との連携が大いに必要となることと思われます。
当事務所では最新の情報をつかみながら、態勢を整え事業主と従業員の皆様のニーズにお応えしたいと考えています。